前日記事の続きです。 いよいよこの関連記事も、これで最後になります。
１３．車検、法定点検等の費用について
下表にかかる費用をまとめてみました。
下表は、あくまでも目安の料金です。 そして交換部品等の費用は含まれていません。 重量税は、車両の経年数によってことなります。下表の金額は13～17年経過車の場合です。
上から順に説明します。
１－１．法定費用）基準適合審査
車検の技術適合審査にかかる費用（NALTECにかかる費用）です。運輸支局内の「印紙うりば」で証紙を購入します。
指定工場に持込みの場合は、法定費用はありません。（指定工場の車検費用に含まれる）
１－２．法定費用）検査手数料
車検の検査手数料。 運輸支局内の印紙うりばで印紙を購入します。
１－３．法定費用小計（基準適合審査＋検査手数料の計）
ユーザー車検、認証工場への車検依頼の場合の費用は同じになります。 対して指定工場の場合、若干安くなります。
２．法定費用）重量税
車両にかかる国税です。 運輸支局内の印紙うりばで印紙を購入します。
（250CC超 小型二輪 継続検査の場合）
・登録後12年まで：年1,900円⇒2年分：3,800円
３．法定費用）自賠責保険
車検証有効期間中の自賠責保険の加入が必要。 バイク屋さん等の認証工場、保険代理店、コンビニ、運輸支局他で加入できます。
以上が法定費用でした。
４．検査持込代行費用
５．車検検査料
これは、指定工場での車検検査にかかる費用です。 ユーザー車検、認証工場の場合は、前述の法定費用）基準適合審査にカテゴライズされています。
６．車検前点検整備費用／２４か月法定点検点検費用
◇認証工場（指定工場を除く）に車検を依頼した場合
【結論：ユーザー車検が安い理由】
１３．車検、法定点検等の費用について
下表にかかる費用をまとめてみました。
下表は、あくまでも目安の料金です。 そして交換部品等の費用は含まれていません。 重量税は、車両の経年数によってことなります。下表の金額は13～17年経過車の場合です。
上から順に説明します。
１－１．法定費用）基準適合審査
車検の技術適合審査にかかる費用（NALTECにかかる費用）です。運輸支局内の「印紙うりば」で証紙を購入します。
指定工場に持込みの場合は、法定費用はありません。（指定工場の車検費用に含まれる）
１－２．法定費用）検査手数料
車検の検査手数料。 運輸支局内の印紙うりばで印紙を購入します。
１－３．法定費用小計（基準適合審査＋検査手数料の計）
ユーザー車検、認証工場への車検依頼の場合の費用は同じになります。 対して指定工場の場合、若干安くなります。
２．法定費用）重量税
車両にかかる国税です。 運輸支局内の印紙うりばで印紙を購入します。
（250CC超 小型二輪 継続検査の場合）
・登録後12年まで：年1,900円⇒2年分：3,800円
・13年〜17年：年2,300円⇒2年分：4,600円
・18年以上：年2,500円⇒2年分：5,000円
３．法定費用）自賠責保険
車検証有効期間中の自賠責保険の加入が必要。 バイク屋さん等の認証工場、保険代理店、コンビニ、運輸支局他で加入できます。
以上が法定費用でした。
４．検査持込代行費用
これは、認証工場（※指定工場を除く）が、使用者から車検（継続検査）の依頼を受け、車両整備後に使用者に代わって運輸支局へ車両を持ち込み、検査の申請手続および基準適合審査を受けるための代行費用です。
運輸支局へ持ち込まれた車両の基準適合審査は、国土交通省所管の独立行政法人である自動車技術総合機構（NALTEC）が実施します。
ユーザー車検の場合は、使用者本人が運輸支局へ車両を持ち込み、検査申請および基準適合審査を受けるため、この代行費用は発生しません。
一方、指定工場（指定自動車整備事業者）は、自社内で保安基準適合性の確認（完成検査）を行い、「保安基準適合証」を発行できるため、NALTECでの基準適合審査は不要です。 そのため、一般的には検査持込代行費用は発生しません。
ただし、車検証の交付申請や検査標章（車検ステッカー）の受領手続きのために運輸支局への申請業務は必要となります。この事務手続費用は、「車検代行手数料」や「登録事務手数料」などの名目で計上される場合があります。
５．車検検査料
これは、指定工場での車検検査にかかる費用です。 ユーザー車検、認証工場の場合は、前述の法定費用）基準適合審査にカテゴライズされています。
６．車検前点検整備費用／２４か月法定点検点検費用
車検前点検整備費用とは、継続検査（いわゆる車検）において保安基準に適合させるために行う点検・調整・整備の費用です。 主として検査合格を目的とした整備を指します。
◇ユーザー車検の場合、これらを自分で実施すれば直接的な整備費用は発生しません。 自分で整備を行わない（または行えない）場合には、「車検前点検整備」のみならず、24か月法定点検および必要整備までを認証工場へ依頼することも可能かもしれません。 その後、使用者自身が車両を運輸支局へ持ち込み、基準適合審査を受ければ、検査持込代行費用は発生しません。
＊ただし、整備のみの依頼を受け付けるかどうかは各認証事業者の方針によります。 また車検前点検整備のみの依頼は一般的でないと思われます。 ⇒多くの認証工場では、使用者の保守管理義務の観点から、24か月法定点検と必要整備（いわゆる予防整備）を含めて実施するのが一般的。
＊ただし、整備のみの依頼を受け付けるかどうかは各認証事業者の方針によります。 また車検前点検整備のみの依頼は一般的でないと思われます。 ⇒多くの認証工場では、使用者の保守管理義務の観点から、24か月法定点検と必要整備（いわゆる予防整備）を含めて実施するのが一般的。
◇認証工場（指定工場を除く）に車検を依頼した場合
通常は、車検に適合させるための点検整備、24か月法定点検、点検結果に基づく必要整備をあわせて実施します。
◇指定工場の場合
指定工場でも基本的な考え方は同様で、車検に適合させるための整備、24か月法定点検、必要整備をあわせて実施し、その後、自社で完成検査を行い「保安基準適合証」を発行します。
【結論：ユーザー車検が安い理由】
ユーザー車検が安く済む主な理由は、通常であれば整備工場が担う以下の作業を、使用者自身が行うためです。
車検に適合させるための点検整備
・24か月法定点検
・点検結果に基づく必要整備
・運輸支局への車両持込み
・検査申請および車検証交付手続き
つまり、整備費用や代行手数料が発生しない分、費用が抑えられます。
とくに24か月法定点検および必要整備は、実際に自ら実施してみると相応の時間と労力を要します。
ユーザー車検が安いのは、これらの作業コスト（人件費相当）を自分自身で負担しているためとも言えます。
なお、継続検査に適合させるための最低限の点検整備は、作業内容としては比較的明確ですが、車両を安全に使用し続けるためには、法定点検を通じた総合的な点検と予防整備が重要だと思います。
