【PCR検査拒否の真相】
韓国では1日あたり５千人～１万４千任のペースで検査を実施し、２月２８日時点で約８万人弱の新型コロナウイルスのPCR検査が実施（検査中含む）されています。
対して日本では、２月１８日より１日当たりの検査人数を約３８００人に増やせると発表したにもかかわらず、２月29日12:00に至るまで２３３９人しか検査できていない（厚労省発表数字）のが実情です。
韓国でのPCR検査実施数 ８万人弱、かたや日本では ２３３９人。
新型コロナウイルスの感染が広がる国の中で、韓国に限らず他国でも日本のようなPCR検査の脆弱な体制はあまりないようです。
もうずいぶん以前から、テレビ朝日「モーニングショー」では、白鴎大学の岡田晴恵特任教授が「患者さんの医療救命のため早期にPCR検査ができる体制を！」と訴え、コメンテータの玉川徹氏は、 「PCR検査の拡充をはかるため、保険適用を可能とし民間検査機関にも門戸を開くべき」と提言し続けてきました。
いつまでたっても、日本のPCR検査の脆弱な体制は改まることなく、まったく先に進まない新型コロナウイルスの政府の対策に なぜなんだ！！ と強い憤りさえ覚えていました。
先般の安倍首相の全国小中高校の一斉休校要請。
そしてＰＣＲ検査の保険適用の発表。 お医者さんがＰＣＲ検査の要請をしても受け付けてくれなかった保健所を通すことなく、病院から直接 民間検査機関にＰＣＲ検査を出すことが可能になります。
後手、後手にまわっていた政府対応が一変しました。
何があったのか。
そしてなぜ日本だけＰＣＲ検査が進まなかったのか。
２月２７日のモーニングショーで、白鴎大学の岡田晴恵特任教授が涙ながらに心境を吐露されていました。
＜岡田晴恵教授 ＰＣＲ検査が民間活用しなかったのは国立感染症研究所のOBと暴露＞
「プライベートの事あまり言いたくない」と前置きしたうえで・・・（途中 略）
「私はうがった見方をして、オリンピックのために汚染国のイメージをつけたくないという大きな力が影響しているのかなと思って先生方に聞いたのですが、
『そんなことのために数字をごまかすほど、肝の据わった官僚はいない。これはテリトリー争いなんだ。このデータはすごく貴重で、地方衛生研究所からあがってきたデータは、全部 国立感染研究所が掌握しており、このデータは自分で持っていたいと言っている感染研OBがいる。 そのへんがネックだった』 と、おっしゃっていました。
ぜひ、そういうことはやめてほしい。人工呼吸器につながれながらも、確定診断してもらえない人がいるんです。数万人の命がかかっています。
論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命をとるもともとの感染研の方針に返っていただきたい。
一部のOBのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです。現場の人間が悪いわけじゃありません。感染研の人間も衛生研の人間も疲弊しています。」
と、涙ながらに訴えていらっしゃいました。
この内容に出てくる先生とは、新型コロナウイルス専門会議のメンバーの先生なのか、政治家を指しているのかはわかりませんでしたが、私は後者のように思います。
新型コロナウイルス専門会議＋厚労省官僚の今までの後手後手の対策。 そしてそれがマスコミ含む一般世論とのズレに危機感を感じた政治家 安倍首相とか厚労省 加藤勝信大臣あたり もしくはそれに近しい人が、岡田晴恵特任教授にコンタクトをとったのでは、と推測します。
今までとは違った今回の政治主導の新型コロナウイルスの政府の対策が打たれた時期から見ても、そう考えるのが自然なような気がします。
＜岡田晴恵教授の発言を裏付ける上 昌弘氏の証言＞
そして、岡田晴恵教授の発言を裏付けるお話も今朝のＴＢＳ「サンデーモーニング」で、医療ガバナンス研究所理事長 上 昌弘氏から出てきました。
「不思議ですよね。 PCR検査って基本的に難しくないんです。 もう30年以上前に開発されて、長い間 臨床現場で使われてる検査なんですね。
キーポイントは国立感染症研究所なんです。ここが検査を受けとって地方衛生研究所と一緒にやるんですが、あくまで研究所なんです。 臨床業務をするところじゃないんですね。 ですからたくさんのサンプルを裁けません。
たくさんのサンプルを捌くのは民間の検査会社。これ工場みたいなんで一日も何万件も捌くんです。
民間の検査会社は、もういっぱいありますからね、日本で１００社あって９００ラボがあるんです。 仮に１００件１日やったとしたら９万件できるんです。
ところがあくまで研究所を中心にやられてるんです。 なぜこうなるかって。
長い歴史が関係するんですが、厚生省の国立の研究機関で厚生省はここに頼る。 ある意味丸投げしてくるんですね。
今回の専門家会議の委員も１２名おられますが国立感染症研究所の関係者は約３名入ってるんです。
ＯＢ１名、現役２名でここの研究所の方々を中心に治療診断を決めるんです。
これってちょっと異様ではあるんです。患者さんの診療ったら臨床医と患者で決めて柔軟に対応しなきゃいけないのに、熱が出ても四日間、高齢者の場合二日間検査しちゃいけないって、これって研究者が診療決めるってなったのが、かなり異様なんですが、ここの事を全く議論されてないんですよ。
８０代のおじいさん、おばあさん、ご高齢の方が３９度の熱が出て、二日遅れたらこれかなり重症ですよ。
点滴した方がいいですし、解熱剤出さなきゃいけません。こういうことを一切考慮されてないんですね。
どうしてこうなるかって言うと、実は国立感染症研究所はもともと長い歴史があって戦前の伝染病研究所っていう組織なんです。
北里柴三郎先生が作ったんですね。ここの組織って日本陸軍と密接に関係してたんです。ワクチンって本来軍隊に提供するもんなんですよ。
アメリカの ＣＤＣ も実は戦後アメリカ陸軍の一部から独立したんです。こうなると軍隊ってのは基本的にはある意味自前で調達して、独自に決めて情報開示をしません。
敵に知れちゃいますから。 こういう性質を長く受け継いでいるんだと思います。
研究者の先生が一律に診療決めるってのは、医療じゃないですよね。
もちろん医師免許持った方もおられますが、診療されている方はほとんど入っていませんので、こういういびつな臨床上から見て全くおかしいことが平然とこの理由で研究所が行っている。
キャパシティ的にも文化も違う。ここが中心になってるからだと私は考えています。・・」
＜国立感染症研究所のOBとは誰＞
犯人探しではありませんが、気になったので調べてみました。
まずは新型コロナウイルス専門家会議のメンバーです。
内閣官房のＨＰからすぐ見つけ出せました。
⇓
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
前述の上 昌弘先生のおっしゃっていたとおり、国立感染症研究所 ２名（赤線）はすぐわかりました。
問題のＯＢ！！
ここにお名前の出てくる方々は、ご著名な方々ばかりなので、すぐ略歴が調べれました。
また、この方の無茶な考え・意見がとおってきた事を考えると、専門家会議メンバーの中でも重鎮な位置づけであることは容易に想像できます。
で、略歴を調べていく上で、岡田晴恵教授や上昌弘先生の発言を裏付ける このＯＢと思われる方の重要な考え方を見つけてしまいました。 （画像をクリックすると拡大表示できます）
この方に特定したわけではありません。
もしかしたら、岡田晴恵教授や上昌弘先生は この方の事を言ってるのかなあと、個人的に思っただけですし、当然 間違っているかもしれないので、お名前も写真も挙げないことにします。
ただ、上にあげたこの方の発言内容が、岡田教授や上先生の指摘する内容に符号するように思うのは私だけでしょうか？
国家の一大事。 遅かりしかもしれないけど、今からでも弊害になる専門家会議のメンバーを変更すべきではないでしょうか。
」
